
| 正式裁判の申し立てをしました。 |
きのう、神戸簡易裁判所に正式裁判の申し立てをしました。また、加古川市・記者クラブで会見をしましたので、その原稿をアップしました。
いまだパソコンは押収されたまま、戻っていませんけれど、ようやくパソコンを購入し、更新を再開します。
記者クラブのみなさんへ (原文のまま)
2009年(平成21年)10月22日 市民ネットワーク 井筒たかお
私は9月17日に公職選挙法違反(文書頒布の疑い)で逮捕され、10月8日に略式起訴されて1日間の書面による裁判で罰金50万円、公民権停止5年間という判決を受けました。 このような逮捕事件によって、市民の皆様にご迷惑、ご心配をおかけしましたことを、申し訳なく思っています。 今回、私が問われたのは、井筒たかおの活動報告と国政の政策パンフレットを郵送したことが公職選挙法に抵触するということでした。そして、私は元高砂市議と市民2名で共謀し、その活動を企画し、実施を指示したということで罪を問われたということです。 そして、その内容が法律のどこに抵触をするのか、また、その量刑は、どの程度の罪に処するのかを判断するため、勾留期間の満期である22日間、大半は一日、およそ8時間以上の取調べを受けました。 その中で、私が署名することになってしまった書面による裁判、つまり略式裁判によって、10月8日に裁判所で罰金刑50万円と公民権停止5年という仮確定の判決が下されたわけです。 10月8日から2週間後、つまり10月22日までに控訴するか、しないかの判断をしなければなりませんでした。控訴をしないという判断をすれば、判決が確定し、議員を失職することになります。 19日の政治倫理審査会で、すでに申し上げておりますが、私は議員辞職をせず、正式に裁判を申し立てる決断をいたしました。
この一連の警察・検察当局の逮捕・勾留については、到底、容認できるものではないということを申し上げます。
その理由の第1点目は、逮捕・勾留についてです。 9月11日の午後9時過ぎに元高砂市議と、市民の2人を逮捕し、同時刻から翌12日の午前3時30分頃まで、私の自宅兼事務所を家宅捜査されました。 私は一度も任意の事情聴取の要請もない中でのことでしたが、この家宅捜査には協力し、パソコン、初挑戦をしたときからの名簿などの関係書類、さらには、すべての銀行口座とキャッシュカードを押収されました。 また、議会の控室の家宅捜査、2度目の自宅兼事務所の家宅捜査においては、携帯電話、1度目の差し押さえをされた、押収品目録までもが押収されました。 共謀したとされる元市議と2名の市民は、すでに逮捕・勾留をされたなかで、捜査協力をしてきました。 逮捕・勾留の根拠となる、証拠隠滅や口裏合わせ、自殺や逃亡の恐れがあるケースに限られています。証拠隠滅を恐れるのであれば、証拠保全の手続きを適用すべきであり、ましてや、議員として、議会最終日の採決などの打ち合わせ準備をしているなかで、今回のケースには該当しないと考えます。9月定例議会最終日の前日に逮捕するというのは、不当逮捕であったといわざるをえません。 近代刑法の基本原則である、推定無罪の原則に準拠した適切な捜査手法であったのか、ということです。 つまり、「何人も有罪と宣告されるまでは無罪と推定される」という立証責任の考え方に基づいたものであるはず、でなければなりません。 しかしながら、9月11日の逮捕状況は、幼い子の前で羽交い絞めにして逮捕をしたり、マンションのインターホンを鳴らすも、ドアをたたき、警察だと大声で叫び、友人やその子ども、さらには自分の子どもの目の前で逮捕をするという行為は、正当な逮捕であったのか検証がなされるべきです。 この問題は、国際人権規約(B規約第10条2項a号、同第14条2項など)にも明文化されており、これを日本は批准しており、憲法もしくは法律と同程度の効力をもつ原則とされております。 実際には、市民2人を含めての容疑は事実誤認もありました。市民2名は嫌疑不十分で釈放されましたし(10/8起訴猶予が確定)、また、私や元高砂市議には、文書違反のみの立件しかできなかったことは、ずさんな見込み捜査の判決からも明らかになっています。 そして、今回の逮捕に至る経緯について、元高砂市議の医療器具が40日分も用意されていたということでした。このことは、文書違反で逮捕し、それ以上の事件へと発展させるための別件逮捕であったとしか考えられません。 いまだに、パソコン、貯金通帳とキャッシュカードは手元に戻っていません。とくにキャッシュカードや貯金通帳が手元にないということは、禁治産者状態となんら変わりのない状況に置かれています。 2点目は、こうした別件逮捕、不当逮捕に憤りを感じながらも、市民を巻き込んでしまったことについては、強く痛みを感じております。 逮捕されたのは事実でありますけれど、裁判所における有罪が確定するまでの間は、推定無罪の原則が担保されなければなりません。また、検察官は犯罪事実の立証責任を負うという意味からもマスメディアの対応は慎重でなければならない、という思いをもちました。 逮捕の翌日のマスメディアの報道などを通じて、一般の市民感覚には、被疑者・被告人の推定無罪の原則は有名無実化され、逮捕・起訴されたものは有罪であるといイメージを植え付けられてしまっていると感じました。 つまり、逮捕=有罪、容疑者=犯罪者であるという誤解です。そのために、今回、巻き込まれてしまった市民の2名は、法的には無罪であるにもかかわらず、被疑者の実名報道がなされた時点で、逮捕=有罪判決との誤認識をさせてしまったことに、胸が締め付けられる思いをしました。 警察による発表や、マスメディアによる名誉棄損ともとれる報道は、周囲の人間による差別を受け、直接的な人権侵害を受け、社会復帰を困難にするものだと認識をしております。これらの例は、足利事件や、松本サリン事件などでも明らかであります。 私が逮捕をされるまでの6日間は、私の逮捕と引きかえに、はやく市民の2名を釈放してほしいと願うばかりでした。10月8日の保釈後、すぐに市民のお二人のご自宅にお詫びの訪問をさせていただきました。 私の思いだけで、私の情熱だけが正しいと思いこみ、その結果が、どれほど多くの方々に迷惑をかけ、傷つけることになるのか、その想像力が欠如していた面があったのかもしれない、と認識をしております。
最後に、今回の行動を起こした背景について、お話しいたします。 文書の配布に関しては、初当選から発行している市政報告と同様に、このたびの総選挙で私は、誰を応援し、なぜ支持しているのか、私自身の考えを市民の皆様に知っていただきたい、という思いからの行動でした。 取り調べの中では、きれいごとをいうなと言われましたが、私自身は私利私欲や権力欲のために、議員をめざしてきたのではありません。 当然の事ながら、議員というのは、手を挙げてなれるものではありません。私の政策や政治姿勢に対して、市民の皆様、お一人おひとりの方々が、決められた期間に投票所へ足を運び、候補者の名前を書いていただく。その積み重ねで、4年間、議員をさせていただくものであると考えております。 私が議員に立候補するときにも、税金から支出される報酬は自分の生活費を除いて、市政報告ニュースなどによる情報発信や、議員としての質を高め、議会でしっかりと発言のできる議員になれ、といわれてきました。そのことだけは、はっきりと申し上げます。 ご迷惑、ご不快な思いをさせてしまった、市民の皆様には、改めてご説明をしていきたと考えております。このような逮捕事件によって、市民の皆様にお騒がせしたことは、本当に心の痛む思いですし、申し訳なく思います。 また、一議員の活動によって、議会全体が問われることの意味を痛切に感じながらの勾留生活でもありました。 弁護士以外の接見禁止、外部からの情報遮断のなかで、おまえが悪い、みんなおまえに不利な証言をしているなど、一方的な情報を浴びせられ、道義的責任の在り方についても悩みました。 しかし、冒頭にも述べたように、道義的責任の取り方については2週間の間に、支援者や市内外の仲間、議員、そして弁護士の方々などと相談をしました。 過去の判例の検証や、この度の総選挙における、市民派の現職議員や元議員などに対しての文書違反等にかかわる検挙および、15回以上にわたる任意の取り調べなどが東京や大阪でも行われています。 こうした点も踏まえ、また、逮捕された2名の市民からも、ぜひ裁判を申し立てて、逮捕の在り方、取り調べの過程を明らかにしてほしいとの思いを託されたことも、この場を通じてお知らせいたします。また、こうした思いを胸に秘め、この裁判に臨んでいく所存です。 裁判員制度もスタートをしました。裁判員として法廷において、量刑を決める立場にある市民のみなさんにぜひ、推定無罪とは何か、憲法と法律の関係とは何か、公職選挙法とは何か、冤罪とは何か、逮捕とは何か、今回の裁判を通じて、市民のみなさんに身近な問題として考えていただければと思います。
以上のことから、文書発送の事実自体は認めますが、正式な裁判の申し立てを行い、公判のなかで以下の点について問題提起をしたいと考えております。 1 憲法で保障されている、表現の自由と公職選挙法の整合性について 2 国際人権規約と憲法・法律の整合性について 3 公職選挙法の運用、恣意的乱用について 4 捜査手段による逮捕や勾留、接見禁止の在り方について 5 取り調べにおける供述調書の作成について 6 警察・マスメディアにおける推定無罪の原則の担保について なお、被疑事実では「法定外選挙運動文書頒布(活動報告)」と「脱法文書(政策資料)」の2つの容疑をかけられましたが、略式命令では、なぜか「法定外選挙運動文書頒布(活動報告)」のみ起訴事実となりましたので、お知らせいたします。 どうぞ、よろしくお願いいたします。
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| 選挙マンスリー |
15日ぶりの更新となりました。
3月末からきのうまで、赤穂市の市議会議員選挙(3/29〜4/4)、そのまま今度は宝塚市長選挙の応援で、告示日前から宝塚に通勤していました。
赤穂市議選は1勝1敗。宝塚市長選挙は応援をした中川ともこさんが見事に当選!!
昨夜は23:05からケータイ電話にドンドンおめでとうコールをいただき、またお礼の電話をしたりと、大忙しな深夜となりました。
1996年、友人の辻元清美さんとともに初挑戦をした衆議院選挙から13年。中川ともこさんは、フツーのおばちゃんという印象でした。当時の私たちスタッフは、親しみをこめてオカンと呼んでいました。
衆議院議員になっても、フェアトレードの「乾燥こんにゃく屋」の顧問であっても、ただのヒトになっても、中川さんの朗らかな人柄は変わりませんでした。
市長になってもブレることなく、これまで通りの中川さんでいてくださいネ。
選挙戦の詳細は、一緒に応援に入った高砂市議の井奥まさきさんのブログをご覧ください。 井奥まさきのブログ
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| 3月議会の議決結果 【予算編】 その2 |
その1からの続きです。
<平成21年度加古川市国民健康保険事業特別会計予算> 【賛成】 新政会(自民党系)・市民クラブ(民主党系)・公明党・平成クラブ(自民党系) 市民ネットワーク(無党派:井筒) 【反対】 市民ネットワーク(新社会党:松崎)・共産党
<平成21年度加古川市老人保険事業特別会計予算> ◆全会一致で可決
<平成21年度加古川市介護保険事業特別会計予算> 【賛成】 新政会(自民党系)・市民クラブ(民主党系)・公明党・平成クラブ(自民党系) 【反対】 市民ネットワーク(無党派・新社会党)・共産党
<平成21年度加古川市生活安全共済事業特別会計予算> ◆全会一致で可決
<平成21年度加古川市夜間急病医療事業特別会計予算> ◆全会一致で可決
<平成21年度加古川市緊急通報システム事業特別会計予算> ◆全会一致で可決
<平成21年度加古川市歯科保健センター事業特別会計予算> ◆全会一致で可決
<平成21年度加古川市後期高齢者医療事業特別会計予算> 【賛成】 新政会(自民党系)・市民クラブ(民主党系)・公明党・平成クラブ(自民党系) 【反対】 市民ネットワーク(無党派・新社会党)・共産党
<平成21年度加古川市病院事業会計予算> ◆全会一致で可決
<平成21年度加古川市公設地方卸売市場事業特別会計> ◆全会一致で可決
<加古川市監査委員選任につき同意を求めること> ◆全会一致で可決
<加古川市議会議員定数条例の一部を改正する条例を定めること> 議員提案による議員定数を「2」削減するもの 【賛成】 新政会(自民党系:9名)・市民クラブ(民主党系:6名)・公明党(6名) 【反対】 市民ネットワーク(無党派・新社会党:2名)・共産党(3名)・平成クラブ(5名)
なお、賛否についての詳細は、個別のトピックスをあげながらブログで記していきたいと思います。
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| 3月議会の議決結果 【予算編】 その1 |
しばらく空いてしまいましたが、3月議会の予算についての採決結果をお知らせします。
<平成20年度加古川市一般会計補正予算> ・定額給付金を支給するための補正予算について 【賛成】 新政会(自民党系)・市民クラブ(民主党系)・公明党・平成クラブ(自民党系)・共産党 【反対】 市民ネットワーク(無党派・新社会党)
<平成21年度加古川市一般会計予算> 4月1日から来年3月31日までの予算について 【賛成】 新政会(自民党系)・市民クラブ(民主党系)・公明党・平成クラブ(自民党系) 【反対】 市民ネットワーク(無党派・新社会党)・共産党
<平成21年度加古川市駐車場事業特別会計予算> 【賛成】 新政会(自民党系)・市民クラブ(民主党系)・公明党・平成クラブ(自民党系) 市民ネットワーク(無党派:井筒) 【反対】 市民ネットワーク(新社会党:松崎)・共産党
<平成21年度加古川市財産区特別会計予算> ◆全会一致で可決
<平成21年度加古川市公共下水道事業特別会計予算> 【賛成】 新政会(自民党系)・市民クラブ(民主党系)・公明党・平成クラブ(自民党系) 市民ネットワーク(無党派:井筒) 【反対】 市民ネットワーク(新社会党:松崎)・共産党
<平成21年度加古川市公園墓地造成事業特別会計予算> ◆全会一致で可決
<平成21年度加古川市農業集落排水事業特別会計予算> ◆全会一致で可決
<平成21年度加古川市水道事業会計予算> 【賛成】 新政会(自民党系)・市民クラブ(民主党系)・公明党・平成クラブ(自民党系) 市民ネットワーク(無党派:井筒) 【反対】 市民ネットワーク(新社会党:松崎)・共産党
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